食品のトレーサビリティー、追跡調査の目的と信頼性と問題点

食品のトレーサビリティー、追跡調査の目的と信頼性と問題点
今回のテーマは、

食品のトレーサビリティー、
追跡調査の目的と信頼性と問題点

について紹介します。

トレーサビリティと言うのは
事故米事件以降、

要望が高まった食品の
追跡調査システムです。

トレーサビリティと言うのは

「履歴追跡が可能」と言う事で、

お米であれば、小売店で
販売されているお米や、

米加工品、外食産業で
提供されるご飯料理

昼食産業のお弁当のご飯など、

どこの誰が生産し、どんな品種なのか、
どの精米業者や問屋を経由したか
明らかにすると言う事で、

2009年に農水省が提出予定の
「米トレーサビリティ法案」は

事故米(汚染米)転売事件で
産地などが記載された伝票を
事業者が保管しなかったために

「すべての転売先を把握できなかった」
事による教訓から生まれたものです。

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口頭での取引や取引先の
情報開示を固辞した業者もあり、

私たちの主食である米が
どんな業者から誰に転売されていたのかも、

一体どの段階の業者で
事故米から国産米に化けたのかも、

すべて把握する事は出来ませんでした。

こういった反省から、
牛肉に加えて米でも食品の
トレーサビリティを実施して、

クリーンな取引をするようになったのです。

この法案は食品表示と言う面からすると
今までのJAS法の欠陥を補った

非常に画期的なものになっています。

この米のトレーサビリティの目的は

「米の適正な流通が確保する仕組みを作る事」

「必要なときに米や米の加工品の
流通経路を迅速に解明できる仕組みを作る事」

ですが、それに加えて

「米製品の原料米の原産地に関する情報を
消費者に提供できる仕組みを作る事」

が明示されています。

米製品を扱う事業者は

「正しい情報が保管された記録
(伝票など)を保管する事」

が義務づけられています。

牛肉のトレーサビリティ法でも
定められていますが、

伝票類は虚偽の記述はもちろん
保管していないだけでも法律違反になります。

違反した事業者は名前の
公表や罰則も科せられます。

この法律が画期的なのは、
伝票類に原料米の原産地を義務づけ、

その情報によって、川下の事業者に
原料米の原産地を義務づけている点です。

しかも従来の小売店で
販売されているものだけでなく、

外食産業や総菜などにも
義務つけられている事です。

トレーサビリティの対象食品は

1.米穀(もみ、玄米、精米、および砕米)

2.ご飯として提供されるもの

3.社会通念上、米を主たる原材料とするもの
(あられ、せんべい、だんごなど)

4.米を原材料としている事を
商品の訴求ポイントにしているもの
(米粉パン、米粉ロールケーキなど)

そして2.のご飯の場合、

商品例として「定食、包装米飯、おにぎり、
お弁当、寿司、炒飯、雑炊、ドリア、親子丼など」

提供される場所としては

「小売り、外食、出前、コンビニエンスストア、
インストア加工など」となっています。

ファミリーレストランのライスや
イタリアンレストランのドリア、
中が料理屋の炒飯、
回転寿司屋などの外食産業から、

お弁当のご飯や総菜のおにぎりなども

すべて原料米の原産地が
表示される事になります。

外食産業や中食事業者に
法律で原料原産地表示が
義務つけられるのは初めてで

表示の方法は対象食品品目に
印刷やシールを貼付するなど
直接表示するやり方や

メニューや店内掲示などでも
良い事になっています。

表記の仕方は国産米なら
「米(産地名)」や「米(国産)」
といったものにないrます。

国産だけでもいですし、
都道府県名や地域名などでも構いません。

輸入米は「米(原産国名)」というように
海外の国名を表示しなければなりません。

JAS法には大きな欠陥が二つあり

ひとつが「外食産業や
中食産業は対象外になっている事」

もうひとつが「罰則が甘すぎる」
ということです。

どんなに悪質でも、
どんなに規模が大きい偽装でも

最初は改善指示(注意処分)しか
できないと言う事です。

この二つの欠陥を生じさせないために

JAS法を改正するではなく、
トレーサビリティ法を新規に作る

事にしたのが経緯のようです。

消費者が適切な情報を得るために
米製品の原産地の情報を
義務づける事は必要でしょう。

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