遺伝子組み換え大豆の表示義務は信用できる?農水省の検査

遺伝子組み換え大豆の表示義務は信用できる?農水省の検査
今回のテーマは、

遺伝子組み換え大豆の表示義務は
信用できる?農水省の検査

について紹介します。

2006年に農水省は
遺伝子組み換えでないと表示された
大豆加工品の遺伝子組み換えの
混入率を調査しました。

調査した商品数は300点で、

まず定性分析を、

1商品につき3点の試料で分析しました。

300商品の内、
3つの試料とも陰性、つまり
遺伝子組み換え大豆が全く使われていない
ものが89商品、

1つでも陽性、つまり
遺伝子組み換え大豆がふくまれている
ものが175商品、

分析できなかったものが36商品なりました。

つまり分析不能の36商品を除いた
264商品中175商品(66.3%)には、

含有量の多い少ないは別として、
遺伝子組み換え大豆が含まれていた事になります。

遺伝子組み換え大豆が
含まれていないものの方がはるかに少ない

という驚くべき結果です。

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農水省は175商品の内
3つの試料すべてで陽性反応を
示した78商品の定性分析を再度行い、

そこで陽性反応を示した
30商品のm定量分析を行った所、

その結果、
0.1%以下のものが11商品、
0.1%~1.18%のものが19商品なりました。

結果としてすべて5%以下の含有量だったので

「遺伝子組み換えでないと
表示されていても法律違反にならない」

という事になりました。

どうして175商品すべてを
定量分析しないのかというと

「定性分析では混入率0.001%であっても
反応を示すことがある」

という理由からです。

しかし0.001%かどうかは
分析してみなければ分かりません。

遺伝子組み換え大豆が
まったく栽培されていない
国産大豆であれば、

遺伝子組み換え大豆が
混入する事はありません。

分別生産流通管理は
遺伝子組み換え大豆を大量に栽培している
輸入大豆について設定された管理体制です。

国際大豆しか使っていない工場であれば、
こうした混入はないはずです。

わずかでも遺伝子組み換え大豆が
検出されていると言う事は、

輸入大豆を何か使用しているからでしょう。

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